会社設立時の手続きの流れと必要書類

会社を設立する際には、会社の登記や登記を行う前の準備、そして会社を設立した後の届出等多くの業務をこなさなければなりません。

会社を設立するには登記前の準備、登記、そして登記後の届出、という3つの流れで行うことになります。

それぞれどのような必要書類があるのか、ということについて解説します。

会社設立をするまでの準備が最も大切

まず、会社を設立する際にはまず登記を行う必要がありますが、この登記を行う前に準備しなければならないことが多くあります。

登記の際には会社の商号や所在地、そして事業内容などを決めていく必要があり、会社の印鑑なども準備する必要があります。

会社の設立、登記前に行う必要のあるものは以下の通りです。

・会社の基本事項の決定

会社の商号や所在地、役員、事業の目的を決定していきましょう。

これらの項目を会社の基本的な決まり事であり登記に必要な定款にまとめていきます。

ここで事業内容を示す際には今後行うであろう事業も盛り込んでいきましょう。

そうすることで、もし事業方針の転換や事業拡大を行わなければならない際に定款を変えずに済むので登記費用の節約が出来ます。

・その他準備すること

次に会社の印鑑の準備をしたり、実際に事務所となる不動産の契約をおこなっていきます。

不動産の契約をする際には、まずは個人名義で契約をして後で法人契約に切り替えることになることが多いかと思いますので、必ず不動産契約時に法人の事務所として活用をしたいが設立前である、ということを伝えておくようにしましょう。

そうすることで今後のトラブルを防ぐことが出来ます。

法務局に登記を行う

次に先ほど決めた事項をもとに定款をまとめ、法人設立の準備を進めます。

定款は司法書士などに認証を行ってもらい、法人設立申請書をまとめていきます。

そして法人設立申請書をまとめたあとには、登録免許税分の収入印紙を貼り付けて本店の管轄の法務局に提出を行います。

この際に、設立前に作った印鑑も登録を行うことになります。

この法人設立申請書が受理されてから不備がなければ1週間ほどで会社の登記簿を取得することが出来るようになります。

忘れがちな設立後の手続き

最後に法人設立を行った後の手続きについて解説をしていきます。

この設立後の手続きが忘れがちな手続きになります。

法人を設立した後には、税務署に届出書を提出するなどの手続きが必要になります。

設立を行った後の手続きについて解説していきます。

• 税務署に提出する書類

会社設立を行った後には、税務署に次のような書類を提出する必要があります。

・法人設立届出書

・源泉徴収税に関する届出書

・消費税関係の届出書

・青色申告承認申請書

・給与支払事業所の開設届出書

これらの書類は必ず法人設立後速やかに提出する必要があります。

このほかにも減価償却資産の届出や事前確定届出給与に関する届出書などといった書類を提出する必要があります。

これらの書類は必要に応じて速やかに提出しましょう。

• ほかに行うべきこと

税務署以外にも行わなければいけないことはたくさんあります。

例えば銀行口座の開設や融資を受けるための事業計画書の作成などといったものがあります。

特に銀行口座は取引先とのお金のやり取りを行う上で必須になってきますので、必ずすぐに作るようにしましょう。

最近ではネット銀行で売上があまりなくても事業の実態があればすぐに口座を作れる銀行もありますので、忘れずに作成しましょう。

会社設立の手続きは税理士にお任せできる

これらの会社設立の手続きですが、特に設立後は事業を早く開始したいのにできない、ということになることもあります。

そのため、これらの手続きを税理士にお任せすることによって事業開始が円滑に進むことがあります。

会社設立に関することは税理士に一任することで事業に集中できる環境を作っていきましょう。

そして税理士に一任することで手続きに漏れがない手続きを行うことが出来るので、手続きが漏れていた、ということもなくスムーズに手続きを行うことが可能です。

ASKP税理士事務所では、会社設立に関する支援の他にも経営相談や黒字化を目指すためのコンサルティング事業などを行っておりますので、会社を設立した、で終わりではなく黒字を継続して行っていくことで事業の安定性を図っていくための仕組みづくりも同時に行っていくことをおすすめします。

会社設立に関することは当事務所までお問い合わせください。